『防災・介護情報弱者向け情報発信事業システム』の構築に協力。東広島市・竹原市・大崎上島町が運用開始!

　株式会社ビーコンエヌシーは、総務省の地域ICT利活用広域連携事業(※2)として、『防災・介護情報弱者(※1)向け情報発信事業システム』を、日本電気株式会社をはじめとする複数企業とともに構築、同社はメール配信システムの構築を担当致しました。

　この『防災・介護情報弱者向け情報発信事業システム』は、各自治体からの防災情報等(地震情報・気象情報・避難情報・国民保護情報等)をメール会員登録(無料)していただいた住民へ速やかにメール配信するものです。
　主に災害時において2次災害の被害となってしまう恐れのある高齢者や障害をお持ちの方、外国国籍の方への情報伝達を考慮し、6カ国語(日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ブラジルポルトガル語)での文字情報や、2カ国語(日本語・英語)での音声情報に対応しております。

　積極的にICTの活用を推進している東広島市が、竹原市と大崎上島町とともに6月より運用を開始しています。

　　今後、住民のさらなる安全・安心サービス向上のため、サービスの拡充(地図・音声情報等)や利用拡大のため、引き続き支援を行ってまいります。

(※1)防災・介護情報弱者
マスコミ報道やインターネットなどに触れる機会が少なく、情報の入手において不利な環境にいる人や、身体的また言語の違いによって情報を充分に活用できない人。
(※2)地域ICT利活用広域連携事業
医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの。

【お問い合わせ先】
株式会社ビーコンエヌシー　ソリューション事業部
〒163-0241　東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
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